家の売却で不用品のオススメ処分方法と残置物の回収費用や手続きについて | 鯨鑑定士の不動産売却

家の売却で不用品のオススメ処分方法と残置物の回収費用や手続きについて

2020.10.16

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家を売却する際には、不用品を処分しなければいけないことがあります。
今まで住んでいた家や空き家にしていた家を売却する場合、次の買い主のために不用品を片付けておかなければなりません。

賃貸にしていた家を売却するときにも残置物を回収する必要があります。

不要品や残置物を放置しておくと家の価値が下がるので、不用品処分は家の売却に欠かせない作業です。
いざ不要品や残置物を処分しようと思っても、処分方法が分からず困ってしまうことがあるでしょう。

今回は不要品のオススメ処分方法や、お得な処分方法について解説していきます。
残置物の回収費用や回収手続きについても説明しますので参考にしてください。

こざかな生徒
こざかな生徒

家を売却するときに不用品の処分方法が分からずに困っています

不用品のオススメ処分方法を紹介していきますね

クジラ先生
クジラ先生

家の売却で不用品のオススメ処分方法を紹介 

家を売却する際は様々な不用品を処分しなければなりません。
いざ片付けしようと思っても、どんな処分方法があるのか、料金がいくら必要か分からないことがあるでしょう。
不用品のオススメ処分方法7つを紹介します。

  • 自治体の粗大ゴミ回収制度を活用
  • 不用品回収業者へ依頼 
  • 買取専門店で一括査定
  • 売却時に引っ越しするなら業者へ相談
  • リサイクルショップを利用
  • フリマアプリやインターネットオークションで売る
  • 寄付する
不要品や不用品のおすすめ処分方法

それぞれの処分方法の手順や費用について説明していきます。

自治体の粗大ゴミ回収制度を活用

不用品のオススメ処分方法として自治体の粗大ゴミ回収制度を活用する方法があります。
しかし各自治体によって粗大ゴミの定義が違っているので気をつけてください。
例えば、東京都内の千代田区の定義と八王子市の定義を比較してみましょう。

千代田区の粗大ゴミ30cm以上で長さ1.8m以下の不用品
八王子市の粗大ゴミ40リットルの指定収集袋に入らない大きさの不用品、重さが5kg以上になる不用品

不用品を処分するときは、自分が住んでいる自治体の粗大ゴミの定義をまず確認してください。

粗大ゴミを回収してもらうには電話かインターネットで申し込まなければなりません。

電話で申し込む際の手順を紹介します。

  1. 電話で自治体へ連絡
  2. 収集日の予約と費用の確認
  3. 粗大ゴミ処理券の購入
  4. 収集日に粗大ゴミ処理券シールを貼って不用品を指定場所へ出す

自治体のごみ総合相談センターへ連絡してください。
連絡すると以下の情報を教えてくれるので、忘れないようにメモをするようにしましょう。

  • 収集受付番号
  • 処理費用
  • 収集日
  • 指定場所

不用品の種類によっては手数料がかかります。

粗大ゴミ処理券を事前に購入する自治体や、ポイント制で手数料を支払う自治体があります。
通常は500円と100円の2種類の粗大ゴミ処理券があって、必要な費用分を組み合わせて買います。
粗大ゴミ処理券はコンビニなどで購入することができます。

インターネットから申し込む場合は、最初にメールアドレスの登録をし、仮受付申請を経て本登録申請という順番になります。
自治体によって受け付けられる不用品の数に限度が設けられているので気をつけてください。
インターネットを使うと24時間いつでも申込や変更、キャンセルの手続きができます。

キャンセルは電話でだけ対応している自治体もあるので気をつけてください。

不用品を自治体の清掃工場へ直接持ち込む方法もあります。
清掃工場へ持ち込む場合は事前申込が必要ないので、急いでいるときに便利です。
持ち込みをする際は本人確認ができる運転免許証などの書類が必要です。
粗大ゴミと一緒に可燃ゴミや不燃ゴミなどの家庭ゴミも持ち込めるので、売却前の大掃除をするときに便利な方法です。

不用品回収業者へ依頼 

不用品回収業者は家まで不用品を引き取りに来てくれます。
依頼主が希望する日時に不用品を回収に来てくれるので便利です。
回収費用は5000円前後ですが、不用品の量や回収する物の種類によって変わってきます。

どの不用品回収業者へ依頼したらよいか分からないときは、一括見積もりサイトを利用することができるでしょう。
一括見積もりサイトを使うことで不用品回収にかかる料金と業者のサービスを簡単に比較できます。

業者によっては出張見積もりを無料でしてくれるサービスや即日回収してくれるサービスを提供しています。
サービスの基本料金と出張費用を無料にしている業者や、分かりやすいパック料金を設定している業者が人気です。

投函チラシなどで営業している不用品回収業者の中には、悪質な業者がいるので注意してください。

格安で不用品回収すると言っておきながら、回収後に色々な理由を付けて高額な処分費用を請求してくることがあります。

初めて不用品回収業者へ依頼するときには、事前に見積もりが確認できる一括見積もりサイトを利用するのがオススメです。

一括見積もりサイトの利用手続きは簡単です。
サイトで見積もりを申し込み、回収を依頼する業者を決めるだけです。
業者へ依頼した後は指示に従って不用品を回収してもらってください。

買取専門店で一括査定

不用品によっては、処分するより売った方がお得なことがあります。
まだ使えるものは買取専門店で一括査定してもらうと意外な金額で買い取ってもらえることがあるのです。

買取専門店の一括査定の手順は、サイトに売りたい不用品情報を入力し、複数の買取専門店に査定をしてもらうだけです。
一番高値を付けてくれるお店やサービスが充実しているお店を選び、買取を依頼することで不用品の処分ができます。

買取専門店によっては以下のサービスを無料で提供しています。

  • 宅配買取
  • 出張買取
  • 店頭買取

店頭まで品物を持って行かなくてもお店に送って買取してもらえる宅配買取が無料なのは助かります。
宅配買取は品物を送ってから最終的な買取金額が提示されますが、価格に納得できなければ送料無料でキャンセル可能なので安心です。

家まで査定のために来てくれる出張買取も便利です。

まだ使える楽器やオーディオなどは捨ててしまうのではなく、買取専門店へ売却した方がお得です。
ブランド物のギターやピアノは高額で買い取りしてもらえますし、オーディオも愛好家が多いのでメーカーによっては高値で売却できます。

買取専門店の一括査定を利用する費用は無料なので一度試してみてください。

売却時に引っ越しするなら業者へ相談

家の売却ついでに引っ越しする場合は、引っ越し業者へ不用品の処分を相談してみてください。
引っ越し業者によっては不用品回収を追加サービスとして行っています

処分するために回収してくれる業者もあれば、不用品を買取ってくれる業者もあります。
買取りをする引っ越し業者は、どのような品物の買取りに対応しているのでしょうか。
対応している不用品と対応していない不用品を表にしました。

買取可能な不用品生活家電、生活雑貨、衣類、アウトドアグッズ、スポーツ用品など
買取不可な不用品大型家具、中古下着、トロフィー、購入より6年以上の家具類、購入から5年以上経過した家電製品、カーペット、マットレス、布団など

買取可能な不用品や不可な不用品は、引っ越し業者によって変わりますので各社に確認してください。

回収して処分するサービスはほとんどの業者で有料になります。
不用品回収費用は品物の種類や数によって違ってきます。

リサイクルショップを利用

不用品をリサイクルショップを利用して処分することもできます。
リサイクルショップは様々な商品を扱っているので家にある不用品全てをまとめて売ることが可能です。
家を売却するまでに不用品を一気に処分したいときにオススメの方法です。

リサイクルショップの中には宅配買取や出張買取に対応している店舗もありますので、店舗まで不用品を持っていくのが大変なときには利用してください。

街のリサイクルショップによっては買い取り商品を限していることがあります。
例えば、スポーツ用品に特化しているリサイクルショップを見ることがあるでしょう。

扱っている商品が限定されているショップは、一般的なリサイクルショップよりも該当する不用品を高値で買いとってくれることがあります。

人気ブランドのスポーツウェアやグッズを売りたいときには特化型のリサイクルショップを選んでください。

フリマアプリやインターネットオークションで売る

フリマアプリやインターネットオークションで不用品を売る方法があります。
スマートフォンやパソコンを使って簡単に不用品を売れるオススメの方法です。
自分で売却価格を設定できるので不用品を納得いく金額で手放せるメリットがあります。

フリマアプリは様々な種類がありますが、一般的なフリマアプリで不用品を売る手順を紹介します。

  1. アプリをダウンロード
  2. 会員登録
  3. 商品を撮影
  4. 商品の説明、配送方法、価格を入力
  5. 購入希望者と取引の流れを確認する

フリマアプリを利用する際は商品をできる限りキレイな状態にすることや、商品の中古相場を調べて適切な値段設定にすることを覚えておきましょう。

写真を撮る際には商品の全体像が映るようにしたり、傷があるなら隠さないように撮影したりすることが大切です。
商品説明の欄には傷や汚れなどの欠点情報をしっかり載せてください。

大抵の購入希望者は値下げ交渉をしてきますので、可能な範囲で希望に応えてあげましょう。

フリマアプリのダウンロードは無料ですが、アプリによっては3%から10%ほどの販売手数料がかかります。

インターネットオークションで売却する手順も紹介しておきます。

  1. オークションサイトへ会員登録
  2. 出品商品の撮影
  3. 出品フォームを入力
  4. 落札希望者への質問に答える
  5. 落札
  6. 落札者と連絡
  7. 入金確認
  8. 商品を落札者へ発送
  9. 落札者の評価を付ける

インターネットオークションを利用する際はトラブルを避けるために注意事項を記載するようにしてください。

商品の欠点情報だけでなく、クレームをどの程度受け付けるか、落札後の連絡期限などを記載するようにします。
出品用テンプレートを使うと初心者でも簡単に必須事項を記載していけます。

インターネットオークションの費用は、販売手数料と会員費用がかかることがあります。
販売手数料は8%から10%が相場で、会員費用は月額300円前後です。
一般的に出品手数料は無料のところが多いです。

寄付する

まだ使える衣料品を処分したい場合は寄付することもできます。
福祉施設や海外NGOへ寄付することで社会貢献することが可能です。
特に歓迎される不用品は以下の通りです。

衣料品新品の下着やTシャツなど
書き損じの年賀状や切手未使用はがき、年賀状、書き損じの年賀状、未使用切手
日用品類中古の毛布、カーテン、バスタオル
未使用のキッチン用洗剤など
ぬいぐるみや人形キレイな中古のぬいぐるみ、陶器製の人形、オルゴール人形、フィギュアなど

寄付をするときは自費で配送しなければなりません。
受け入れ可能な品目の詳細情報や、細かな配送手順は支援サービス団体へ問い合わせてください。

こざかな生徒
こざかな生徒

家を売却するときには残置物を回収すべきと聞いたことがあります

確かに残置物を回収する必要があります。残置物を回収するために役立つ情報を説明していきますね

クジラ先生
クジラ先生

家の売却時に必要な残置物の回収費用や必要な手続きを徹底検証

家の売却時に必要な残置物の回収について考えます。

残置物とは、家を賃貸していたときに借主が置いていった不用品のことです。
家に元々備わっていた設備ではなく、借主が住んでいる間に設置し、退去のときに回収することなく置いていった物を残置物と呼びます。

残置物の処分責任は家の所有主にあるため、家を売却するときには全て回収しなければなりません。
売却の時に残置物をどのように回収したらよいでしょうか。

残置物の回収方法 

残置物の回収方法は2つあります。

  • 自分で処理する
  • 業者を利用する

残置物を自分で処理すると費用を安くできます
時間と手間はかかってしまいますが、自分で自治体へ回収を依頼したり、リサイクルショップへ売ったりできます。
残置物の持ち運びかできるのであれば、自分で資源回収施設へ持ち込むこともできるでしょう。
持ち運び不可なゴミは自治体へ回収を依頼するのがよいです。

業者を利用する場合は、不用品回収業者や残置物処理業者へ依頼してください。
残置物の撤去費用がかかりますが、業者が作業を全てしてくれるため手間と時間はかかりません。

業者へ依頼する場合、依頼する会社が一般廃棄物処理業のライセンスを持っているかを確認してください。

残置物は一般廃棄物に分類されるため、処分をするには環境省から発行される一般廃棄物処理業のライセンスが必要になります。
ライセンスを持っていない業者が処分すると違法行為になるので気をつけなければなりません。

残置物の回収費用 

残置物を自分で自治体へ依頼して処分する際の費用と、業者に回収してもらう場合の費用を比較してみます。

残置物の品目自治体の回収費用業者の回収費用
冷蔵庫4000円前後7000円前後
洗濯機2500円前後4000円前後
テレビ2000円前後5000円前後
タンス1000円前後4000円前後
食器棚1500円前後4000円前後
エアコン5000円前後4000円前後
ベッド1500円前後4000円前後
ソファ1500円前後5000円前後
テーブル800円前後300円前後

総じて自治体の回収費用の方が安くなっています

自治体に回収してもらうには自分で残置物を指定回収場所まで運ぶ必要がありますが、業者へ依頼すると回収作業も含めて行ってくれます

残置物の回収に人手が必要かを考えながら、自分で処理するか業者へ依頼するか判断してください。

残置物の回収手続き 

残置物の回収手続きについてチェックしておきましょう。
回収手続きを二つの場面に分けて説明していきます。

  • 自治体で処分できる残置物の場合
  • 自治体で処分できない残置物の場合

まず自治体で処分できる残置物の回収手続きです。
自治体で対応できる残置物の種類と回収手続きについて表をまとめてみました。

残置物の種類具体的な品目回収手続き
可燃ゴミプラスチック類90リットル以下の袋に入れて回収日に指定場所へ出す
不燃ゴミ一辺の長さが30cm以下の小型家具や家電製品など90リットル以下の袋に入れて回収日に指定場所へ出す
粗大ゴミ一辺の長さが30cm以上を超える耐久消費財、布団、家具、自転車など自治体へ連絡し、ゴミ処理券を購入する
収集日に指定場所へ出す

可燃ゴミと不燃ゴミを出す際は、自治体によって指定されている袋や中身が見える袋でなければいけないといったルールがあります。
残置物を粗大ゴミとして出す場合、自治体によって申込方法や回収方法が違うので気をつけてください。

自治体で処分できない残置物の回収手続きについて考えます。
まず、どのような残置物が自治体で対応できないのか確認しましょう。

家電リサイクル法で定められた大型家電エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機
小型家電リサイクル法に規定されている小型家電製品パソコンやFAX、電話機やプリンターなど

以上の品目は自治体で回収できません。

家電リサイクル法で定められた大型家電を処分したい場合、どのような回収手続きが必要でしょうか。
もし家電リサイクル法で定められた大型家電に該当する家電を買い替えるのであれば、新しい製品を購入する店舗に引き取ってもらえます。
買い替えの予定がないなら家電リサイクル券を購入して処分しなければなりません。

家電リサイクル券を使用した回収手続きの方法は以下の通りです。

  1. 市区町村のホームページで回収方法を確認
  2. 家電リサイクル券を購入
  3. 回収業者への引き渡し

市区町村のホームページで回収方法を確認できますが、実際に回収するのは自治体ではなく民間の業者になります。

家電リサイクル券は郵便局で購入できます。

小型家電リサイクル法に規定されている小型家電製品は業者に回収してもらう方法が一般的です。
各業者へ連絡して手続き方法を確認してください。

不用品や不要品を自治体で処分出来る物と出来ない物

自治体によっては提携している業者を通し、無料で回収するサービスを提供しています。

パソコンを回収してもらうときには、前もって個人情報などのデータを完全に消去するようにしてください。
業者の中にはサービスでデータ消去と回収を一緒に行ってくれることがあります。

こざかな生徒
こざかな生徒

不用品や残置物の処分が面倒だから放置しておいちゃダメなんですか

結論から言うとダメなんです。でも、なぜ放置してはいけないのか理由を説明しますね

クジラ先生
クジラ先生

家の売却で不用品や残置物をそのままにしておいても大丈夫? 

家の売却の際に不用品や残置物を処分しようとすると費用や時間がかかります。
処分するのが大変なのでそのままにしておこうと思うかもしれません。
しかし、不用品や残置物は放置せず処分しておくのがオススメです。
なぜ不用品や残置物は処分しておくべきなのか考えましょう。

不用品が放置されている家は価値が下がる 

不用品が放置されている家は価値が下がってしまうので処分しておくべきです。

家の中に家具や家電などの重量のある不用品を放置しておくと床が抜け落ちる危険性があります。
住まなくなった家は湿気がこもりやすくなり、シロアリが発生しやすくなります。
シロアリが発生すると床がもろくなって不用品の重さで床が抜けてしまうことがあるのです。

人が住んでいないからといって家に不用品を放置したり物置のように使用したりしていると床が痛み、家の価値が下がっていきます。
可能な限り家の中に不用品は残しておかない方がよいです。

査定対象にならない

程度の良い家具や家電などの不要品は、家の査定時にプラス査定になるのではないかと思うかもしれません。
しかし家の査定はあくまでも家を対象にするものであり、家の中に設置されている不用品は対象になりません。

エアコンなどの残置物もプラス査定対象にはならないので気をつけてください。

基本的に家の査定は動かせない不動産が対象であり、動かせたり外せたりする動産は対象にはなりません。
ネジで固定されている家具も簡単に外せる動産と見なされるので査定対象にはならないのです。

売却手続きができない

不用品が残っていると不動産会社は売却活動ができません。
家の中に不用品やゴミが残っていると、売却の際に買い主からクレームが入りトラブルが起きてしまいます。
買い主が残っている不用品を理由に値引き交渉してくることもあります。

不用品が放置されている物件は高値で売りにくくなるので不動産会社は扱いたがりません。

基本的に家を売却するときは、不用品や粗大ゴミが全くない状態にしてください。

残置物を家に残すことは絶対に無理なのか

程度の良い家具や家電などの残置物は買い主側と交渉して残しておくことが可能です。

清潔な家具や家電で使用に耐えうるものなら、買い主側は買い替えの必要がないので残してもよいと言うことがあります。
食器棚やタンス、そして衣装ケースなどの大がかりな家具は買い主によっては残っていた方が喜ぶケースもありますが、家具は好みが分かれるため必ず事前に買い主に確認してください。
買い主のライフスタイルや好みに合わない家具は、引き渡しの前に処分するよう希望されることが多いです。

一般的に、買い主に歓迎される残置物は新しいテレビやエアコン、そして照明です。
購入して5年以内の壁掛け大型テレビなどは、そのままにしておいて欲しいと言う買い主が多くいます。

さらに、エアコンや照明も歓迎されやすいです。
エアコンは購入と設置コストが高いですし、照明も家の雰囲気に合っていれば、購入直後から買い主が新生活をスタートできるので歓迎されます。

覚えておきたいのは、残置物を残すから家の査定がプラスになる訳ではないということです。

残しておく家電や家具の価格を上乗せして買い主へ売却することもできません。
あくまでも残置物はサービスとして提供する扱いになります。
程度の良い残置物は、買い主が家に好印象を持ってもらうため、また購入意欲を高めるために役立つという認識でいてください。

不具合がある設備はそのままでよいのか

売却する家に残す設備に不具合があれば必ず買い主へ伝えておいてください。

買い主へ伝えていないと瑕疵担保責任を追求されることがあります。
後から瑕疵担保責任を追求されると、売り主は損害賠償を支払わなければならなくなったり契約解除をされたりしてします。

買主が契約不適合責任で請求出来る権利

エアコンやウォシュレットは壊れやすいので残していくときには、きちんと作動するか何度も確認してください。
少しでも動作が安定していないときには買い主に伝えておくようにしましょう。

不具合がある家電は買い主から値引き交渉の材料にされることもあるので、動作に不安があるときには思いきって処分しておくことをオススメします。

ゴミ屋敷になったら行政代執行の対象になる 

長年に渡ってゴミや不用品をため込みすぎてゴミ屋敷のようになると行政代執行の対象になるので注意してください。

行政代執行とは、自治体がゴミ屋敷の住人に代わってゴミや不用品を強制的に処分することです。

各自治体にはゴミ屋敷条例が定められていて、不用品を放置し続けると行政的にゴミを処分されてしまいます。
当然、処分にかかった費用は家の所有者に請求されます。

ゴミや不用品をため込んだままにすると害虫やネズミが発生し悪臭がするようになり、近所からクレームが出るので気をつけましょう。
火災が発生するリスクや不法投棄の場所として利用されてしまうリスクも出てきます。

家の中にはゴミや不用品は置かないようにし、前もって処分するようにしてください。

家の売却をする際に不用品や残置物があるときの注意事項を解説 

不要品や残置物処分ついて知っておくべき3つの注意事項を解説します。

  • 不動産会社は手伝ってくれない
  • 解体業者には依頼できない
  • 賃貸していた物件を売却する際の注意ポイント

それぞれの注意事項について説明します。

不動産会社は手伝ってくれない

基本的に不用品の処分を不動産会社は手伝ってくれません。

不用品がある状態で不動産会社へ査定を依頼すると、売却までに不用品を処分しておくように指示されます。

中には空き家の売却を得意にする不動産会社が不用品処分をサービスとして提供してくれることがあります。
しかし、ほとんどの不動産会社は手伝ってくれません。

不用品も一緒にどうしても家を売却したいときには、不動産買取を専門にする会社へ相談してみてください。
不動産買取専門の業者は不用品処理も請け負ってくれることがあります

解体業者には依頼できない

売却時に家の解体をする場合、解体業者へ不用品処分も依頼しよう思われるかもしれませんが、残念ながら不用品処分を解体業者へ依頼することはできません

なぜなら家の不用品は一般廃棄物に分類され、家の解体時に出るゴミは産業廃棄物に分類されるからです。
家の解体をする業者は産業廃棄物処理業者であり、家の不用品を処理できる業者は一般廃棄物処理業者でなければいけません。

解体業者に家の解体を依頼する場合、不用品は事前に処分しておく必要があります。

不用品の処分を依頼すると解体業者から断られます。

ただし、一部の解体業者は一般廃棄物をゴミ処理場まで運ぶサービスを提供していることがあります。
一般廃棄物収集運搬業のライセンスを持っている解体業者であれば、不用品をゴミ処理場まで運んでくれるのです。

不用品の運搬を依頼したいときには、見積もり時にゴミの運搬もしてもらえるか相談してください。

賃貸していた物件を売却する際の注意ポイント 

賃貸していた物件を売却する際の注意ポイントは、前の借主の許可を必ず取って残置物を処分することです。

残置物だと思って処分をしたら、前の借主が後から取りに来たというトラブルが時々起きます。
借主の引っ越しが終わった後に残っている家具や家電を、残置物だと早とちりしないでください。
人によっては引っ越しの後に取りに来ることがあります。

許可を取らずに勝手に処分すると損害賠償を求められることや、裁判沙汰になることがあるので気をつけましょう。
残置物の所有権はあくまでも前の住人が持っているので、処分をする場合には必ず許可を取るようにしてください。

不動産を売却する際に不要品(不用品)や残置物があるときの注意事項
こざかな生徒
こざかな生徒

不用品の処分を不動産会社や解体業者には依頼できないんですね

勘違いしやすい点なのできちんと覚えておいてください

クジラ先生
クジラ先生

家の売却で不要品のオススメ処分方法は、自治体や不用品回収業者へ依頼する方法です。
各自治体によって回収方法や料金が違っているので気をつけてください。
不用品によっては買取専門店やリサイクルショップ、そしてフリマアプリやインターネットオークションで売ることができます。
ただ単に捨てるよりも売った方が現金を手に入れられるのでお得です。

家を売却する際に引っ越すなら引っ越し業者へ買取や処分を依頼することもできるでしょう。
福祉施設や海外NGOへ寄付することによって社会貢献する方法もオススメです。

家を賃貸していた場合、残置物の所有権は前の借主にあります。
トラブルを避けるために、残置物を回収する際は必ず借主の許可を取ってください。

残置物を業者へ依頼すると自治体へ依頼したときよりも費用がかかりますが、回収作業なども含めて行ってくれます。
これらの情報を参考にしながら不要品や残置物を上手に処分してください。

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